多額の借金などを背負って支払いができなくなった人や会社を、法的に認め救済する制度をさします。

この自己破産の手続きを行えば、どれだけ多くの借金がをあっても、その借金を一切支払う義務がなくなります。

自己破産以外の債務整理の方法は、債務者本人に一定の収入があることが前提となり、自己破産と違い、借金の額が圧縮はされますが、一切なくなるわけではありません。

無職で収入がない場合や、収入の大半が生活費に消えてしまう、つまり支払える能力がない方は、この自己破産を選択せざるお得ないということです。
借金がどれだけあろうとも、その手続きを行えば、借金は全てなくなるので、その分この手続きができる人には条件が必要となります。その最低条件の一つに、過去7年以内の間に免責を受けた経歴がなく、借金を返せなくなった理由が浪費やギャンブルではないことが挙げられます。以上の条件を満たした方は、この自己破産の手続きが可能になります。

また自己破産を行う上で、一番注意を払わなければならないことがあります。それは、破産の確定後、免責不許可事由により、免責が決定しない場合、借金は消えず、破産者として不利益のみが残り続ける恐れがあります。そのため、自己破産の手続きを行う上で、しっかりと調べる必要があります。また本当にその借金が返せないのかをしっかり検討することが大切ではないでしょうか。